鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
先日，民間企業へのアンケート調査が出ていたようなので，その辺はこれから反映されていくのかなと思うんですけども，特に②の，やはり金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集と，それから県等との連携によって多様な企業の誘致の取組をどのようにされたかというところは，一度検証していただきたい。積極的な情報収集はどうやってしたんやと。金融機関ともちゃんとやったのかどうか。
先日，民間企業へのアンケート調査が出ていたようなので，その辺はこれから反映されていくのかなと思うんですけども，特に②の，やはり金融機関等を訪問して企業の動向を積極的に情報収集と，それから県等との連携によって多様な企業の誘致の取組をどのようにされたかというところは，一度検証していただきたい。積極的な情報収集はどうやってしたんやと。金融機関ともちゃんとやったのかどうか。
このことから、県等が行う訓練、研修に参加し、国民保護に関する職員の知見をより高めるとともに、総合的な対応ができるよう関係機関と密接な連携を図ってまいります。
したがいまして、現在、対応が検討されてございます国、県等の動向を注視して、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
本市におきましては、これらの国・県等の関係機関からの情報に注視し、原油価格や物価高騰につきましては、市民生活及び事業活動への影響を見極めながら必要に応じた迅速な対応を進めてまいります。
２．市内にある国、県等の施設、遊休地について （１）四日市市内にある国・県等の施設 （図省略） （図省略） （図省略） （２）遊休地一覧（国・県・市） （図省略） （図省略） ３．四日市港の活用に向けた物流（陸上輸送、鉄道輸送、海上輸送）のあり方について （１）日本の物流の方向性 （現状） ・貨物輸送量（トンベース）の推移【P11(参-1)上段～P13(参-3)上段参照】 国内貨物輸送量
いずれにせよ、国、県の動向を注視するのも当然でありながら、議員御指摘の観点を踏まえまして、近隣市町とも十分に意見交換をしながら、また最低限の国、県等の制定した関連法令に準拠した適切な対応というものをきちんと行えるような準備、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、土砂災害についての御質問をいただきました。 太陽光パネルの設置だけではなく、とにかく開発行為というもの、土地の造成ですよね。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症による企業や被雇用者への影響を緩和し、支援するための様々な施策が国や県等において講じられております。市内事業者をはじめ、幅広く市民の皆様に情報が行き渡りますように、市におきましては、各機関の支援策と相談窓口をホームページに掲載し、周知に努めております。
議員御質問の事項につきましては検討する課題の一つでございますので、今、国、中日本高速道路株式会社、県等も含めて協議している内容と考えておりますので、よろしくお願いします。
本市におきましても、この動きに歩調を合わせまして、国・県等の関係機関からの情報に注視し、市内経済団体とも連携を図りながら、市内事業者の皆様をしっかりとサポートし、市内経済の成長、発展につなげてまいりたいと考えております。 新型コロナウイルスをはじめ、社会を取り巻く環境は、日々刻々と変化しております。
本市においては、水素関連の装置や技術を有し、水素の製造やその過程で水素を副生する事業所も立地しており、産業基盤があるという強みを生かし、新事業の展開を探ることを目的に、平成28年度から２年間、水素を製造あるいは使用するコンビナートの技術者を中心に、学識経験者や国、県等も参画いただき、いち早く調査検討を実施いたしました。
交差点での渋滞対策なんですが、変化がないことを確認しておりますけれども、将来にわたってその状況が続くということも限りませんので、交差点の渋滞状況など、状況に応じて、三重県等の道路管理者との協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。
これに対して、委員からは、コンビナート防災に関して、県の所管ではあるが、本市の危機管理として地域防災も含めた三重県等との連携が必要であり、国や県との人事交流も含めて検討すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者からは、国、県との人事交流については、実現するかどうかは分からないが、今後の課題の一つとしたいとの答弁がありました。
そのため、有機農業は、生産者個人単位ではなく、ある程度生産者がまとまった産地として取り組む必要があることや、一定の品質や十分な生産量を確保することが難しく経営リスクも高まるおそれがあることから、それぞれ作物の産地としての考え方を十分に整理した上で、ＪＡや三重県等の関係者とも調整の上で、事業参画に向けて検討してまいりたいと考えております。
市民、事業者などの皆様へは、感染予防、拡大防止対策の徹底に御協力をいただいている中、本市の感染者数が高い水準で推移していることは、本市が県境に位置し、感染者数が多い愛知県等への通勤や通学などでどうしても人と人の接触機会が避けられない状況下にあることも大きな要因であると推察されるところでございます。
いずれにいたしましても、地域住民の安全・安心、また生活環境の保全を確保するため、今後も国・県等との連携を図り情報共有に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
Ｂ地区につきましては、施行者である伊勢まちなか開発に建物の引き渡しがなされていないため、再開発事業完了に至っていない状況でございますが、施行者をはじめ国・県等、関係機関と協議をしているところであり、事業の完了に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、保健福祉拠点施設の件についてお答えします。
今後の方針といたしましては、再開発事業の完了に向け、施行者をはじめ国・県等関係機関と協議をして、引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいります。 なお、保健福祉拠点施設の整備につきましては、本年２月、基本協定の締結を断念せざるを得ない状況となり、総合的に相談・支援を行う拠点として福祉生活相談センターを本年４月に市役所東館に設置をしたところでございます。
２．新型コロナウイルス感染症対応における市立四日市病院の役割 （１）感染症予防法および三重県感染症予防計画における市立四日市病院を含む医療機関の役割 1)国および県等の施策に協力するとともに良質・適切な医療を提供する。 2)院内における新型コロナウイルス感染症発生の予防や、まん延防止のための措置を講 ずる。
今回の補正は、国・県等の補助事業の追加・変更に伴う事業費の補正を行うほか、独り親以外の子育て世帯生活支援特別給付金、各公共施設における新型感染症対策のための改修事業費、岸宏子文学記念館整備事業費、新斎苑建設事業費などを計上しています。
今回の補正は、国・県等の補助事業の追加、変更に伴う事業費の補正を行うほか、岸宏子文学記念館整備に係る事業費、ひとり親以外の子育て世帯生活支援特別給付金、各公共施設における新型コロナウイルス感染症対策のための改修費などについて所要額を補正しようとするものです。